写真ブログ★夢

大阪・池田市：久安寺

「関西花の寺」久安寺

うぐいす、ほととぎすなど多くの小鳥、りす、たぬき、しか、きつねが遊び。
数十種の草や木が花をさかせ、香りを放つ自然が一杯にあります。
境内全域が密教教学マンダラ思想による庭です。
この庭に身をおくことで即身の仏性の花が咲き誇ります。

５月８日の新緑の境内にて。

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鶴見緑地公園にて

４月１０日（金）
鶴見緑地公園（花博会場跡地）の春

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大阪城公園：桃園

大阪城公園≪桃園≫
3/19 PM2:00～3:00

テーマ:四季　-春- - ジャンル:写真

【意見広告７人の会】

有田芳生（ジャーナリスト）
勝谷誠彦（コラムニスト）
加藤哲郎（一橋大学大学院教授）
重村智計（早稲田大学大学院教授）
高世仁（ジャーナリスト）
日垣隆（作家・ジャーナリスト）
湯川れい子（音楽評論家）

私たち「意見広告7人の会」が北朝鮮による日本人拉致の解決を国際世論に訴えようと呼びかけたのは、今から7年前の2002年11月のことでした。
　
2002年9月17日、小泉純一郎首相と金正日国防委員長の会談が行われ、「日朝平壌宣言」が発表されました。
この会談で、金正日国防委員長は、これまで北朝鮮がでっち上げだとして否定してきた拉致を国家特務機関による行為であったと認め、日本に謝罪しました。その後、北朝鮮に拉致された5 人とその家族が帰国しました。
しかしながら、拉致という国家テロを認めた以上、金正日政権にはその全面解決に向けての最大限の努力をする責務があるにもかかわらず、北朝鮮側は突如、他の拉致被害者は不可解な理由で全員死亡したと主張、拉致問題は解決済みだと表明し、その後もこのような不誠実な対応を決して変えようとはしていません。
　
このような状況のもと、わたしたちは、良心ある日本人として、思想的立場を超えて、拉致問題の解決を国際世論に訴えるために集まって、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載する運動を始めたのでした。「THIS IS A FACT（これが真実だ）」と題する意見広告が掲載されたのが12月23日。
1ヶ月という短期間の間に、2473人の有志のみなさんから寄せられた1,400万円ものカンパにより実現したのです。
この意見広告は、内外に大きな反響を巻き起こし、意見広告をきっかけに、ニューヨーク・タイムズや外国のメディアで、拉致問題に関する記事が頻繁に掲載されるようになりました。
　
しかし、その後、残念ながら、拉致問題は解決に向けての進展が見られておりません。
ご高齢の拉致被害者の家族は、長く待ち焦がれた再会の日を見ることなく、次々と亡くなっておられます。
このような状況にあって、かつて2002年に意見広告を呼びかけた私たち7人は、いまできることは何かをもういちど議論しました。
わたしたちは、真摯に検討しました。
その結果、わたしたちは、再度、行動を起こすこととし、新たに就任したアメリカのバラク・オバマ第44代大統領に対し、私たち日本人とともに、北朝鮮による拉致問題と北朝鮮国内の人権問題解決の闘いに指導力を発揮して、わたしたち日本人とともに、闘いを協同で進めることを求める書簡を出そうとの合意に達しました。
ここに再び、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載することをみなさんに呼びかけたいと思います。
　
前回の意見広告運動は、北朝鮮が拉致を認めた直後に行ったものでした。
短期間に募金が集まったのも、北朝鮮に対する国民の怒りの高まりという背景がありました。
いまこの運動が成功するかどうか。わたしたちは、最後の拉致被害者を取り返すまで決してあきらめないという国民意識の成熟を信じて、ここにみなさんにこの呼びかけへの賛同をお願いしたいと思います。

このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。
その使い方について賛否両論があることはご承知の通りです。
私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に寄付することにしました。
その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。
そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです
　
広告代金の正規金額は67,000ドルで、日本円にして約650万円です。
広告代金を支払って余剰金が出たときには、その金額によっては、アメリカのテレビで拉致問題を訴える番組を放送すること、あるいは前回と同じく「家族会」にカンパすることも予定しています。
　
どうか、皆さんの積極的なご支持とご協力をお願いいたします。

詳しくは
http://jinken.asia/

＜横田夫妻からのメッセージ＞
本日、北朝鮮による拉致被害者を救出するために再び、ニューヨークタイムズへ意見広告を掲載する計画が発表される由、心から感謝申し上げます。
拉致被害者の救出は、日本政府の責任ですが、同盟国である、アメリカ合衆国のバックアップは、大きい意味があります。
新政権が誕生して間もない今、意見広告を行い、アメリカ政府・国民に拉致問題の真実、北朝鮮国内の人権問題を理解していただく事は、時宜を得た行動です。
私共も協力いたしますが、多くの皆様のお力で、早く実現する事を祈念いたします。
２月２５日　　
　　　　　　横田　　　滋
　　　　　　横田　早紀江

掲載された意見広告(日本語訳)2002

これは真実です

読者のみなさんへあの昨年の9月11日よりずっと以前に、邪悪な蛮行の波浪が日本の北岸に襲いかかりました。日本の若者たちが岸辺から連れ去られ、異国へと拉致されたのです。この蛮行をくわだてたのはテロリスト組織ではありません。それは北朝鮮という国家だったのです。1977年11月15日。13歳の横田めぐみさんは、学校からの帰り道に突然消息をたちました。めぐみさんが拉致されたうえ北朝鮮に連行されて、工作員養成教育やスパイ活動幇助のために働かされていることを両親が知ったのは、それから20年もたってからのことでした。想像してみてください。この世界的な恐怖テロの時代、あなたやあなたのお子さんの身に同じことが起きるかも知れないのです。めぐみさんは、拉致されたとされる50名にも上る被害者のうちのたったひとりにすぎません。北朝鮮が拉致したことを認めたのは13人。そして、北朝鮮は、めぐみさんを含むそのうちの8人がすでに死亡したというのです。しかし、日本からの拉致被害者は数十人にものぼると考えられています。拉致被害者の家族は、北朝鮮側の発表をでっちあげだとして、誰ひとりとしてこれを信じるものはいません。北朝鮮は、一人を除き、死亡したとされる拉致被害者全員の遺骨がすべて洪水で流出したと主張していますが、日本側の医学鑑定によれば、その唯一残された遺骨ですら赤の他人のものであることが明らかになっているのです。拉致問題はすでに解決済みだとする北朝鮮の立場にかかわらず、拉致問題の全貌はいまだ闇の中です。24年の歳月を経て、5人の拉致生存者が日本に帰国しましたが、その家族はいまだ北朝鮮から出国することを許されていません。北朝鮮はその他の拉致疑惑について一切口をつぐんだままですし、また死亡したとされる拉致被害者の遺骨を日本の遺族に引き渡していません。ニューヨークタイムズの読者の皆さん、そして世界の市民の皆さん、どうかわれわれとともにこの拉致問題に目を向けてください。